お客様一人一人のベストパートナー、トータルプロデューサーとしてあり続けたいと考えております。
当社は下記５つの内容をもとにお客様に様々な方法での活用方法やご提案をさせて頂きます。
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01 投資用不動産調査（デューデリジェンス）
不動産デューデリジェンスは、購入等を検討している「投資対象不動産」に関し、
適切な判断を行う為の詳細な調査・分析であり、その対象範囲は現況のみならず、
必要に応じて対象となる不動産の過去実績及び、将来シミュレーションにまで及びます。また、投資後に於いても、「対象不動産」に内在するリスクを把握すれば、
これを回避する手段を講じる事が出来るために、不動産デューデリジェンスは必要不可欠なものと
言えます。当社では、「投資対象不動産」に関して、法的な権利関係等及び経済的なビジネスの側
面から、投資判断等に必要となる調査・分析を行います。法的側面においては、通常多くの関係者が登場し、
それぞれが複雑な権利関係を形作っていることが多い不動産について、各種資料の検討、ヒアリング、
現地調査等を踏まえ、権利関係の明確な把握・分析を行います。
また公法的見地等から、様々な規制が課せられていることも多く、利用及び権利移転に係る制限の有無に
ついて調査を行います。経済的側面においては、対象不動産に係る過去の収支状況の実績に関する調査、
すなわち賃貸収入や運営支出に関する財務数値、レントロール（賃貸借契約の一覧表）等の賃貸借契約関係
の数値、未収状況等に関する調査を行います。これらの法的及び経済的両面からの調査・分析により、
投資対象不動産の将来における収支（キャッシュ・フロー）の合理的シミュレーションを行い、
貴社にとって「適正な投資価値」の判定＝投資判断に資する情報提供を行うと共に、投資後のリスク回避、
パフォーマンス改善に貢献します。 -
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02 土地活用診断
何を建設しても賃貸事業が成功した時代は終わり、賃貸経営が不安定になるケースが多く見られ
るようになりました。人口減少、不動産２極化の時代、周辺の賃料や需要の供給のバランスがどうなっているのか、
また将来の展望はどうかなど、先を見通した失敗しない遊休地の活用には、利害関係のない第三者
的立場の専門家に是非ご相談ください。①土地・遊休地を有効に活用したい。
②「小さな土地」「田舎の土地」「形の悪い土地」だから活用をあきらめている。
③建替、立ち退き、近隣問題、工事反対運動に悩んでいる。依頼者の不動産投資の顧問として、継続的に各種の助言や情報を提供してまいります。
また、市場に出回っていない優良な投資情報を提供します。 -
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03 相続相談
<相続・事業継承及び対策>
評価の引き下げ・資産分割・財産の移転・納税をバランスよく組み合わせることにより、
最善の相続・事業承継をご提案いたします。低廉な費用で、相続税額の概算を算出するサービス
を行なっております。また、相続税の概算を算出することと合せて、希望者に対して相続税評価
減を目的とした土地の分割や有効活用等の相続対策コンサルティングを行っています。
資産税に詳しい税理士の方は意外に少ないものです。
流れ作業的に相続から納付までを行うのではなく、不動産の専門家にアドバイスを求めてみませんか？
来における収支（キャッシュ・フロー）の合理的シミュレーションを行い、
貴社にとって「適正な投資価値」の判定＝投資判断に資する情報提供を行うと共に、
投資後のリスク回避、パフォーマンス改善に貢献します。①相続財産の一番良い分割方法を知りたい。
②相続税評価減を目的とした土地の有効活用をしたい。
③最適な相続対策の提案がほしい。
④物納すべきか、資産を売却または現金で納付すべきか知りたい。提携税理士と共に低廉な費用で相続税額の概算を算出するサービスを行なっております。
また、相続税の概算を算出することと合せて、希望者に対して相続税評価減を目的とした土地の分割や
有効活用等の相続対策コンサルティングを行っています。 -
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04 実需向け不動産調査
住まう家としての不動産は長期に渡ってつきあうことになる高価な財産ですが、一般の方にと
ってその売買は一生に何度も経験することではないと思われます。
契約をした後に問題に気づいても、簡単に契約を解除し売買代金全額を取り戻すことは大
変難しいものです。①マンション・戸建・土地の購入時
②不動産の適正価格を知りたい
③土地の地履・地質を知りたい
④別荘、リゾート、田舎不動産の購入を検討している。依頼者が売買契約書に捺印する前に、弊社が依頼者に代わって「専門家」として、
また「利害関係のない第三者」として、当該物件やその周辺環境も含めて約50のポイントを
詳しく調査し、不動産の隠れた問題の発見に努め取引の安全をはかります。
同時に、買主に不利な項目がないかなど契約書類等の書面のチェックも行います。 -
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05 権利関係の調整・整理
借地人が底地を買取り、地主が借地権を買取る等。
また、借地権と底地権を等価交換により完全な所有権に分割します。
若しくは借地権と底地権を第三者へ同時に売却するなど、土地賃貸借契約の解消を図り、
それぞれの問題、悩みを解決します。 -
